株主 / 投資家
財務報告
Magnaの信頼性は正確な財務報告にかかっており、財務報告に関連するあらゆる適用法令に従うことが必要です。 Wまた、財務項目を完全に正確に記録することも必要です。
当社では、適時に正確な報告を行うための財務管理が策定されています。 虚偽の記載や誤解を与える記載によってこの統制を回避する手段を講じたり、そのような手段を講じるように他者に指示したりすることは許されません。 そのような行為は本規範に対する重大な違反であり、刑事犯罪となる場合もあります。
Q
経理を担当しているのですが、最近、サプライヤーから高額の請求書が届きました。上司から、それらの請求書を次の四半期に記録するよう指示がありました。彼女は、そうすれば財務結果がよくなり、株価にとってよいと言います。 上司の指示に従うべきでしょうか。
A
いいえ。支出の日付を変えたり支出報告を遅らせたりすることは、今期の収益を水増しすることになり、財務結果に影響します。たとえMagnaのためになると考えて行ったことだとしても、すべての財務情報を正確に記録しないことは本規範に対する違反であり、一般に認められた会計原則に反します。このように指示されてらも、断るべきです。それが難しい場合や圧力が続く場合は、その状況について様々な方法でその状況を報告することができます。例えば：グループや会社の財務責任者または法令コンプライアンスに即座に報告する必要があります。Magna Hotlineをまたは他の適切なチャネルを利用して報告することもできます（詳細については、下記の「違反の報告」部分を参照）。
不正証券取引
当社は、業務を通して、Magna、サプライヤー、競合他社、顧客、ビジネスパートナーに関する機密情報を入手することがあります。 このような 内部情報を投資目的に利用すると、他の投資家より不当な優位性を得る可能性があります。 内部情報に基づいて株式や債券などの証券を売買することは違法であり、厳しく罰せられることがあります。 したがって、従業員がMagnaまたは他社に関する 内部情報を得た場合は、その情報が公開されてすべての投資家がそれを評価する機会を得るまで、その会社に投資することは禁じられています。
また、 内部情報を知る権限を持たない同僚またはMagna外部の人に 内部情報を知らせることも禁じられています。 親族や友人に 内部情報を伝えることも禁止されています。
取締役や役員およびインサイダー取引およびブラックアウトポリシーで特に指定されている者には、さらに厳しい条件が課されます。
当社のインサイダー取引およびブラックアウトポリシーには、インサイダー取引および不当開示を回避するためのガイダンスが示されています。
Q
当社の売上が大きく増加しており、今期の利益が業界アナリストの予想を上回ることを社内資料で知りました。 今期の収益が公式発表される前に、Magnaの株式を買うことを姉に勧めてもいいですか。
A
いいえ。自分自身や親族、友人、その他の人の利益のために 内部情報を利用することは、本規範に反する行為であり、違法です。
情報公開
公開企業である当社は、情報を公的文書として完全、正確、適時に提供する責任があります。 当社はこの責任を重視し、当社の事業、経営、財務状況に関するあらゆる適用法令に従うことに全力を尽くします。 この複雑な法的義務を果たすために、当社は上級経営陣で構成される企業情報開示委員会（Corporate Disclosure Committee）を設立しました。
メディアや株主に情報を伝える権限や各種の情報開示を行う権限を持つ従業員は、「企業情報開示に関する方針（Policy on Corporate Disclosure）」に従う必要があります。
詳細については、「企業情報開示に関する方針（Policy on Corporate Disclosure）」を参照してください。
